この計算を何と突き合わせているか（検算の方法）

けんざんは「検算」から取った名前である。計算が合っているかを確かめること、そのものを名前にした。

このページには、けんざんが自分の計算を何と突き合わせているかと、そこで実際に見つかった間違いを書いている。

正解データを2つの層に分けている

数値の正解と、使い方の正解は、出どころが違う。

1層目は機械で取れる。取得日と施行日は全ページの下部に出している。2層目は数が少ないので手で写している。

この2つが一致することを、公開のたびに機械で確かめている。突き合わせているのは、国税庁の確定申告書等作成コーナーが公開している計算例である。取得価額100万円・耐用年数10年について、定額法と200%定率法の10年分すべての償却額が一致することを見ている。旧定額法・旧定率法の償却率、中古資産の簡便法、端数の切上げも同じ関門を通している。

実際に見つかった間違い

関門を作った理由は、間違いが実際に出たからである。

1〜8 は公開（2026-09-20）より前に見つけて直したもので、公開中に出ていたものではない。台帳に書いた日は、1〜4 が 2026-08-30、5〜8 が 2026-09-01 である。9〜13 は公開後に見つかり、公開中に出ていた。

1. 浮動小数点で償却保証額が1円ずれた

取得価額100万円・保証率0.06552の償却保証額は65,520円である（耐用年数省令第5条第1項第2号ロ・別表第十）。ところが計算結果は65,519円だった。

原因は浮動小数点である。1000000 * 0.06552 の結果は 65519.999999999993 になり、切り捨てで65,519になっていた。これは JavaScript でも同じことが起きる。

いまは金額を BigInt で扱い、率は文字列で持って10万倍の整数に直してから計算している。

2. 端数処理が切捨てだった。関門は通っていた

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、減価償却費の計算で小数点以下の端数が生じた場合に切上げ処理を行っている。取得価額3,333,333円の95%相当額は3,166,666.35となり、切上げて3,166,667円になる。

けんざんの実装は切捨てだった。それでも関門は通っていた。突き合わせていた国税庁の計算例（取得価額100万円・耐用年数10年）では、どの年も端数が出ないためである。切上げと切捨ての区別がつかない条件だけで確かめていた。

3. 期中に取得した場合、償却が途中で終わっていた

取得価額300,000円・耐用年数4年・定額法の場合を、画面で試した。事業に使い始めたのが年の途中（6ヶ月）という条件である。すると4年目で計算が終わり、帳簿価額に37,500円が残った。年の途中で業務に使い始めた場合はその年分の償却費を12で除して月数を掛けるため（所得税法施行令第132条第1項第1号イ）、初年度が月割りになるぶん、償却は耐用年数を超えて続く。

これも関門は通っていた。国税庁の計算例には「便宜上、1年間事業に使用していたと仮定して計算しています」と書かれており、月割りが起きない条件でしか突き合わせていなかった。

いまは帳簿価額が備忘価額1円（所得税法施行令第134条）になるまで計算し、償却額の合計が取得価額から1円を引いた額と一致することも関門で見ている。

4. 機械向けの窓口が、外からは1つも見えていなかった

けんざんは AIエージェント向けの窓口（MCPサーバ）も作っている（いまは外に配っていない）。作った直後、自分で通信を投げて動作を確かめ、動いていると判断した。

だが実際のクライアントからは、5つの機能が1つも見えていなかった。入力の項目名を日本語で書いていたためである。受け取る側の仕様は、項目名を半角英数字に限っていた。サーバ自体は正しく動くので、サーバ側の確認では気づけなかった。

5. 条文が言っていないものに条番号を付けていた

条文が言っていないものに条番号を付ける誤りが、4回起きた。 どれも、選択肢を2つ受け取って、一方がもう一方を縛っていることを見ていなかった。

検算は「正しい組み合わせ」だけを並べており、間違った組み合わせを1つも試していなかった。

いまは、選択肢が2つ以上ある道具は全通りを総なめして、条番号が当たらない組み合わせに付いていないことを見る。登録免許税なら32行 × 5つの軽減で160通り、固定資産税なら3種類 × 3区分で9通りである。

6. 条文を途中まで読んで判断していた

住民税の確定金額を、道府県分と市町村分を合わせて100円未満切り捨てにしていた。根拠にしたのは地方税法第20条の4の2第8項の「一の地方税とみなす」である。

しかし第8項は、第3項については「地方税の確定金額の全額が百円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る」というかっこ書きを付けていた（地方税法第20条の4の2第8項）。ふつうの100円未満の切捨ては入らない。

課税標準1,001,000円で答えが100円ずれていた（地方税法第20条の4の2第3項）。検算も、課税標準を2,500の倍数でしか試しておらず、差が出る値を通っていなかった。

7. 検査そのものが誤っていて、正しいデータに反応していた

労災の障害補償給付で「第7級より第8級の日数が多い」という検査を書いた。しかし第7級は131日で年金、第8級は503日で一時金であり、多いのが正しい（労働者災害補償保険法別表第一・別表第二）。

しかもこの誤った検査が落ちたのを、わざと壊したときの検知と読み違えた。 壊していないときにも落ちていたのに、そのことを確かめていなかった。

いまは、壊して落ちたことを確かめたら、戻して通ることも必ず確かめる。 片方だけでは、検査の誤りと検知を区別できない。

8. 取り出しの正規表現が黙って取りこぼしていた

失業給付の所定給付日数で、日数を読む正規表現の先頭が「百」を含んでいなかった。「百二十日」を「二十日」と読み、120が20に、150が50になっていた（雇用保険法第22条第1項）。

段の繋がりの検査は通っていた。 20も50も昇順だったためである。気づいたのは、取り出した値を目で見たからである。

同じ取り出しで、本則の第22条ではなく附則の第22条を拾っていた。雇用保険法には本則にも附則にも第22条がある。いまは既定で附則の中を見ない。

9. 条番号は合っていたのに、別の条や政令が額を変えていた

2026-10-04 に、答えが違う道具が5本見つかった。どれも書いた条番号そのものは正しかった。だが措置法・政令・改正が、その条の額や率を変えていた。関門は「書いた条番号が条文にあるか」を見ていて、「その条を変える別の条が無いか」は見ていなかった。

いまは、措置法と政令の額も、手で書き写したうえで、抽出の道具がその条の条文と突き合わせている。2026-10-04 からは、租税特別措置法と国民年金法による改定率の改定等に関する政令の中で、計算に使う条を書き換えている箇所を機械で拾い、一つずつ仕分けている。この2つ以外の法令（地方税法の附則など）は、まだ見ていない。

10. プライバシーポリシーの記述が、実際の動きと違っていた

プライバシーポリシーは「計算の入力は、アクセス解析に送っていない」と書いていた。だが 2026-09-20 から 2026-10-04 まで、URL に入った入力が GA4 に送られることがあった。2026-10-04 に、送る住所から ? より後ろを除くように直し、その期間をプライバシーポリシーに書いた。

11. 条番号やリンクの誤り（2026-10-11 の点検で見つけた）

2026-10-11 に点検し直して、条文と食い違う記述が見つかった。計算の答えそのものは変わらないものが多いが、条番号を出すことはこのサイトの約束の中心なので、ここに載せる。うち2件は、2026-10-04 にこちらが足した文だった。

このほか、記録が漏れていたもの。

• 免税事業者の2割特例を、租税特別措置法にある経過措置と書いていた。平成28年の改正法の附則にある（2026-10-04 に直した）
• 事業所税の説明文が、免税点を地方税法第701条の42としていた。正しくは地方税法第701条の43（2026-10-04 に直した）
• 根拠の欄の取得日が、実際に取った日ではなく、手で書いた「2026-08-31」のままだった（2026-10-04 に、取ったときに記録する形に直した）

12. 端数の切り捨てが抜けていた（2026-10-24 の点検で見つけた）

2026-10-24 に、答えを別の方法で計算し直して、端数の扱いが条文と違う道具が見つかった。どれも、課税標準の千円未満、確定金額の百円未満、附帯税の基礎の1万円未満の切り捨てのどれかが抜けていた（国税通則法第118条・第119条）。検算は国税庁の計算例と突き合わせていたが、計算例はどれも切りのよい金額で、差が出る値を通っていなかった。

13. 計算例を選ぶ途中で見つかった誤り（2026-10-25）

全部の計算ページに、境目や分かれ道を1つずつ通る計算例を足した。その例を選ぶために条文と答えを突き合わせたところで、次の誤りが見つかった。うち3件は、試験そのものが誤った答えを正としていた。

2026-11-01 に、もう1件を確かめて直した。住宅ローン控除で、令和3年以前の居住も合計所得金額2,000万円で判定していた。令和3年以前は改正前の条文により3,000万円以下である（令和4年法律第4号附則第34条第1項・2021年12月31日時点の租税特別措置法第41条第1項）。所得2,500万円で「受けられない」と出ていた。同じ時期の控除期間13年の定めは、入力では判定できないので計算に入れず、本文と注に書いた。

道具ごとに、突き合わせる相手が違う

確かめ方に3つの強さがある。混ぜて書かない。

弱が49本ある。この49本は、条文の読み違いを機械で捕まえられない。 国税庁が同じ計算の表や計算例を公表していないためである。これは「確かめていない」ではなく「確かめ方が弱い」という意味である。

公的年金等控除については、突き合わせを試みて取れなかった。 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係に速算表はあるが、画像で提供されており機械では読めなかった（2026-08-31 実測）。

給与所得控除を「中」に置いている理由を書いておく。 抜き取り6点の期待値は、けんざんが所得税法から取り出した別表第五そのものから取っている。自分が取り出したものを、自分で照合している。 別表の連続性は確かめているので写し落としは捕まるが、国税庁の「年末調整等のための給与所得後の給与等の金額の表」とは突き合わせていない。

漢数字にならない率は、文字列のまま照合する

「百分の二・五」「百分の七・八」「百分の六・二四」は、漢数字として読むと2と5、7と8、6と2と4に割れてしまう。数として照合できない。

そこで、これらは条文にその言い方がそのまま出てくるかを見ている。配当控除の2.5%（所得税法第92条第1項第2号ロ）と、消費税の税率の7.8%・6.24%（消費税法第29条）・78分の22（地方税法第72条の83）がこれにあたる。

大きい表は、書き写さずに機械で取り出す

給与の源泉徴収税額が使う所得税法別表第二は、231行あり、それぞれに甲欄8つと乙欄がある。あわせて2,079マスある。人が書き写せる大きさではない。

書き写さないので、写し間違いは起きない。かわりに取り出し方が正しいかを見る。

印紙税も同じ形にした。印紙税法別表第一の税率欄と租税特別措置法第91条の号から、段の並びを機械で読んでいる。拾い残しがないことを、条文に出てくる「〜のもの」の数と号の数で確かめている。

書き写さずに取り出しているものは、ほかにもある。

厚生年金の第32級は、法律の表に無い。 政令が第20条第1項の表を読み替えて足したものである。その読み替えを政令の本文から読んで当てている（厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令第1条）。

日額表が使う別表第三も同じで、205行 × 甲8欄・乙・丙 = 2,050マスある。丙欄が乙欄より大きい行が無いことも見ている。欄を1つ取り違えると、そこが逆転するためである。

退職金の源泉徴収税額が使う別表第六は、勤続年数ごとの退職所得控除額の表である。この39年ぶんが、退職所得で使っている所得税法第30条第3項の算式と全数で一致することを確かめている。 同じ額を条文が2つの形で書いており、片方でもう片方を検算できる。

賞与の源泉徴収税額が使う別表第四も同じである。甲欄21段 × 扶養親族等8欄 = 168マスを機械で取り出し、範囲にすき間が無いこと・率が段ごとに上がっていること・扶養親族等が増えて率が上がる点が無いことを見ている。

別表第二が所得税だけであることを、機械で確かめている

別表第二の3,500,000円の額（1,102,130円）を12倍すると13,225,560円になる。同じ給与から所得税法第89条で計算した年税額は13,226,500円で、0.01%しか違わない。復興特別所得税を足した13,504,256円からは2%以上離れている。

したがって別表第二は所得税だけであり、復興特別所得税を含まない。 この判定を検算に入れている。

表の段が抜けていないかを、条文の構造から数える

段のある表は、額が合っていても段が1つ抜けていることがある。抜けた段は、残った段からは見えない。実際に給与所得控除の別表第五で行を落とし、検算は通っていた。

そこで、書き写した段の数を、条文の構造から数えた数と突き合わせている。所得税法なら号（Item）や表の行（TableRow）の個数がそのまま段数になる。

過去と施行前の時点の規則も、その時点の条文で検算する

いつの条文で計算するかのとおり、いくつかの道具は過去の時点でも計算できる。

機械で取り出している表は、過去の時点にも同じ検算がそのまま走る。 すき間・単調性・段の繋がり・全マスの引き当てを、時点ごとに確かめている。

人が条文から書き写している規則は、時点ごとに書き直しが要る。 基礎控除の段と、給与所得控除の算式がそれにあたる。書き直した数が、その時点の条文にあることを機械で確かめている。 現行の条文と突き合わせても意味がないので、時点ごとに別の条文と突き合わせる。

まだ施行されていない時点も同じである。基礎控除の62万円と加算の段、給与所得控除の最低69万円と租税特別措置法の特例（最低74万円）は、2026年12月1日施行の条文の控えと突き合わせている。

条文そのものが無い時点は、「無い」と確かめる。 特定親族特別控除は2024年時点に所得税法第84条の2が存在しない。「無い」と書いたのに条文があれば、取り出しが落ちる。

同じ算式を2か所が持たない

給与所得控除は、所得税法第28条第3項の算式をページのJavaScriptに直接書いていた。データにも同じ算式があり、同じことを2か所が知っている状態だった。今日は一致していたが、突き合わせる者がいなかった。

いまはデータから引いている。書き写す場所を1つにした。

書いた条番号が実在するかを毎回見る

条番号を出すことがこのサイトの核である。存在しない条を指していたら核が嘘になる。

それでも一度、記憶から書いた条番号を5つ、確かめずに公開しかけた。人が確かめるかどうかに任せず、機械が毎回見る形にした。tools/jobun-check.py が、本文とデータに書かれた条番号をすべて拾い、e-Gov法令APIから取った法令の本体に実在するかを突き合わせている。照合する相手は46本の法令である。条だけでなく、項と号まで見る。 所得税法第86条第1項に第7号は無い、第86条に第5項は無い、といった書き間違いで落ちる。

附則も引けるが、本則より弱い。 附則は改正のたびに増え、同じ条番号が何本もある。どれか1本にあることまでしか確かめられない（項・号は見ない）。それでも、附則の条番号を本則の同じ番号として通していた状態よりは良い。「当分の間」の読み替えを条番号つきで書けるようになったのはこの直しのおかげで、介護休業給付金の67%（雇用保険法附則第12条。本則の40%は同法第61条の4第4項）がその最初の例である。

見ていないものもある。「同項第2号」「同条第3項」のような、直前を指す書き方は照合していない。イ・ロ・ハの枝も見ていない。

確かめられない法令を指していたら落とす。旧長期損害保険料の経過措置がその例で、平成18年の改正法の附則にあると分かっているが、e-Gov法令APIから取れなかったため地震保険料控除のページには条番号を書いていない。

ここから引き出した規律

台帳の1〜4のうち、2と3は関門を通ったまま間違っていた。4は自分の確認を通ったまま間違っていた。

このことから2つを決めている。

第一に、正解データが「どの条件を含んでいないか」を関門のコードに書く。国税庁の計算例は1年間使用の仮定で作られており、月割りも端数も起きない。正解データに無い条件は、自分で期待値を立てて確かめる。償却額の合計が取得価額から1円を引いた額になる、といった条件が使える。

第二に、画面で手で触る。最小・最大・端数・期中といった端の条件を、必ず1つは試す。

関門を通ることは、正しさの証明ではない。突き合わせた行が一致したという事実にすぎない。

制度が変わったときにどうするか

法令が改正されたら、法令APIからデータを取り直し、関門を通してから公開する。

実例がある。少額減価償却資産の特例の金額は、2026年4月1日から30万円未満が40万円未満になった（租税特別措置法第28条の2）。適用期限も令和8年3月31日から令和11年3月31日に延びている。この改正は、法令APIで時点を指定して条文を取り、2025年時点の条文と突き合わせて確かめた。

けんざんは取得した時点の条文で計算する。2025年に取得した資産には30万円未満、2026年4月1日以後に取得した資産には40万円未満が当たる（租税特別措置法第28条の2）。

確かめていないこと

このページに書いていないことも記しておく。

けんざんは税理士による監修を受けていない。扱うのは制度の説明と計算だけである。どちらを選ぶか、いつ買うかといった判断は書いていない。適用の可否は税務署または税理士に確認してほしい。

関門で確かめているのは、国税庁が計算例を公開している範囲である。特別償却・割増償却、資本的支出を行った場合、除却や売却をした場合の計算は、突き合わせる相手がまだない。これらはこのサイトで扱っていない。

社会保険料・年金・雇用保険・労災の道具は、日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省が公表している計算例と、まだ突き合わせていない。いまは条文の式と、手で計算した値と突き合わせている（2026-10-24 の点検で確かめた）。

資産の名前と別表の行の対応は、けんざんが判断したものである。法令が保証しているのは別表の行と耐用年数だけで、「エアコン」がその行に当たるという結び付きは、けんざんが結んだものである。