延滞税の計算

延滞税は、国税を法定納期限までに完納しなかった場合などに、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて課される（国税通則法第60条第1項・第2項）。加算税と同じく附帯税である（国税通則法第2条第4号）。

割合は2つあり、毎年読み替えられる

国税通則法第60条第2項が定める割合は2つある。

実際に使うのは、本則の割合ではない。延滞税特例基準割合が年7.3%に満たない年は、その年中の割合を次のように読み替える（租税特別措置法第94条第1項）。

延滞税特例基準割合は、平均貸付割合に年1%を加えた割合である（租税特別措置法第94条第1項）。平均貸付割合は、前々年の9月から前年の8月までの、銀行の短期貸付けの平均利率を12で割った割合で、財務大臣が前年の11月30日までに告示する（租税特別措置法第93条第2項）。

平均貸付割合の数そのものは条文に無い。そのため、この道具は平均貸付割合を入れてもらう。既定の0.8%は、国税庁 No.9205 が示す令和8年の割合（年2.8%・年9.1%）から、上の式で逆算した値である（0.8%＋1%＝1.8%、それに1%で2.8%、7.3%で9.1%。租税特別措置法第94条第1項）。

2月を経過する日の数え方

「納期限の翌日から2月を経過する日」は、国税通則法第10条の期間の数え方による。

法定納期限と納期限は違うことがある。期限内に申告した税なら同じ日である。期限後申告書や修正申告書を出したときは、その提出の日が納期限になる（国税通則法第35条第2項第1号）。そのときも延滞税は法定納期限の翌日から数えるが、2月の区切りは納期限から数える（国税通則法第60条第2項）。

端数は2か所で切り捨てる

加算税は5,000円未満で全額を切り捨てるが、延滞税は1,000円未満である（国税通則法第119条第4項）。

期間ごとの額の1円未満をどうするかは、条文に書かれていない。この道具は、2つの期間の額を1円未満を捨てずに足してから、100円未満を切り捨てる。国税庁は期間ごとに1円未満を切り捨ててから足している。答えが違うのは、2つの期間の端数を足して百円の位が変わるときだけで、そのときは100円違う。

閏年でも365日で割る

年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする（利率等の表示の年利建て移行に関する法律第25条）。延滞税は国税通則法ではなく、この法律が日数の分母を決めている。

計算例

例1　2月を過ぎて納めた場合。本税1,000,000円、法定納期限2026年3月16日、完納2026年6月30日、平均貸付割合0.8%（国税通則法第60条第2項・租税特別措置法第94条第1項）。

例2　1,000円に届かない場合。本税100,000円を、法定納期限2026年3月16日の30日後の4月15日に納めると、100,000円 × 2.8% × 30日 ÷ 365日 ＝ 230.13…円になる。1,000円未満なので、延滞税は0円である（国税通則法第119条第4項）。

加算税とは別にかかる

延滞税は、納付が遅れたことに対してかかる。申告が正しくなかったことに対してかかる加算税とは別で、両方がかかることがある。修正申告で追加の税額が出たときは、その税額に加算税がかかり、さらに法定納期限の翌日から納めるまでの延滞税がかかる（国税通則法第60条第1項第2号・第65条第1項）。

延滞税は、計算の基礎となった本税と一緒に納めなければならない（国税通則法第60条第3項）。

この計算が扱っていないこと

• 期間の特例（国税通則法第61条）。期限内申告をしていて、修正申告や更正があった場合などは、延滞税の計算から一定の期間を除く。この道具はその期間を除いていない
• 納税の猶予などによる免除（国税通則法第63条・租税特別措置法第94条第2項）
• 2つの年にまたがる期間。割合は「その年中においては」と年ごとに決まる（租税特別措置法第94条第1項）。期間が年をまたぐと、この道具は計算を止める。12月31日までと1月1日からに分けて、それぞれの年の平均貸付割合で計算してほしい
• 期限の日が日曜日・祝日などに当たる場合の調整。期限が日曜日などに当たるときは、その翌日が期限になる（国税通則法第10条第2項）。この道具には、その調整をした後の日付を入れる
• 一部だけ先に納めた場合。納めた額だけ未納の税額が減るので、期間を分けて計算する。この道具は1つの税額を1回で完納した場合だけを計算する