けんざんは、制度で決まった金額を条番号つきで計算するサイトである。所得税・労働基準法・国税通則法などで数式や金額が決まっているものを扱う。
計算に使う数値は、e-Gov法令検索の法令APIから取得した法令そのものを使っている。画面に出る数値には、どの条文のどの項・どの号から来たかを付けている。取得日と施行日は各ページの根拠の欄に出している。
けんざんが扱う範囲
- 所得と税額（20本） 青色申告特別控除、給与の源泉徴収税額（月額表）、給与の源泉徴収税額（日額表）、賞与の源泉徴収税額、変動所得・臨時所得の平均課税、法人税の税率、報酬・料金の源泉徴収税額、一時所得、譲渡所得、純損失の繰越控除、加算税、欠損金の繰越控除、交際費等の損金不算入、公的年金等控除、給与所得控除、山林所得と5分5乗、所得税の税率、退職金から引かれる所得税、退職所得、所得税の予定納税
- 所得控除（15本） 扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、医療費控除、地震保険料控除、寄附金控除、基礎控除、生命保険料控除、セルフメディケーション税制、障害者控除、特定親族特別控除、給与所得者の特定支出控除、雑損控除、全額が控除される保険料と掛金
- 税額控除（3本） 外国税額控除の限度額、配当控除、住宅借入金等特別控除
- 減価償却（5本） 中古資産の耐用年数、減価償却の計算、減価償却が必要か、償却率表、耐用年数を資産名から
- 消費税（4本） 消費税の簡易課税、消費税の納税義務の免除、消費税の中間申告、消費税と地方消費税の税率
- 相続と贈与（7本） 配偶者の相続税額の軽減、法定相続分、遺留分、相続税の未成年者控除と障害者控除、相続税額の2割加算、相続税の基礎控除と総額、贈与税の額
- 地方税（5本） 不動産取得税、事業所税、住民税の所得割と均等割、固定資産税と都市計画税、退職所得に係る住民税
- 取引にかかる税（3本） 印紙税額、自動車重量税、登録免許税（不動産の登記）
- 労務（18本） 平均賃金・休業手当・解雇予告手当、育児休業給付金、遺族基礎年金、児童手当、介護休業給付金と出生時育児休業給付金、失業給付の所定給付日数、高額療養費（70歳未満）、国民年金の保険料と老齢基礎年金、高年齢雇用継続基本給付金、年次有給休暇の日数、労災の休業補償給付、労災の障害補償給付、社会保険料（厚生年金・健康保険）、傷病手当金と出産手当金、障害基礎年金、出産育児一時金、割増賃金、在職老齢年金
扱わないものは、各ページの「この計算が扱っていないこと」に書いている。 土地・建物や株式の譲渡（分離課税）、延滞税などがそれにあたる。どの法律にあるかまで書いている。
監修・品質体制
けんざんには税理士による監修がない。 そのため、扱うのは制度の説明と計算だけである。
どちらの償却方法を選ぶか、いつ資産を取得するか、どの特例を使うかといった判断は書いていない。制度上の選択肢を並べるところまでを扱う。実際に適用できるかどうかは、税務署または税理士に確認してほしい。
監修がないぶん、機械で確かめる仕組みを置いている。 公開の前に6つの関門を通す。
| 関門 | 何を見るか |
|---|---|
| 計算の検算 | 国税庁が公表している表・計算例との突き合わせ。道具ごとの内訳は検算の方法にある |
| 条文の表の総なめ | 条文の表を端から端まで当て、1点でも外れたら落とす。16本・19,629点 |
| 条番号の実在 | 書いた条番号が、その法令に条・項・号まで実在するか。5,402件を40本の法令と照合 |
| 根拠欄の法令名 | 表示される法令名が、条番号の法令と一致しているか |
| 文章の検査 | 判断を書いていないか。数値に条番号が付いているか |
| 計算欄の動作 | 計算がブラウザで本当に動くか。結果の各行に条番号が付くか |
どの計算を何と突き合わせているかは、検算の方法に道具ごとに書いている。 国税庁の公表表と照合できたもの、条文の表と全数照合したもの、条文に数が実在することだけ確かめたものを、混ぜずに分けている。
間違いがあったときにどうするか
計算の間違いが見つかった場合は、直したうえで、何がどう間違っていたかを残す。これまでに見つかった間違いは検算の方法のページに書いている。
法令が改正された場合は、法令APIからデータを取り直し、公開前の関門を通してから反映する。
使っているデータ
出どころは法令そのものと国税庁の資料に分かれ、機械で取ったものと人が写したものも列で分けてある。
| データ | 出どころ | 取り方 |
|---|---|---|
| 条文そのもの | e-Gov法令検索の法令API | 機械で取得。改正版IDと施行日を各ページに出している |
| 償却率・改定償却率・保証率・耐用年数 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表 | 同上 |
| 給与所得控除後の金額 | 所得税法の別表第五 | 同上 |
| 税率・配偶者特別控除・生命保険料控除の速算表 | 国税庁 タックスアンサー | 人が写し、機械で全域と突き合わせている |
| 算式・端数処理・備忘価額 | 国税庁 確定申告書等作成コーナーの計算例 | 人が写している |
| 資産の名前と別表の行の対応 | けんざんが判断したもの | 法令が保証しているのは別表の行と耐用年数だけである |
法令・告示は著作権法第13条により著作者の権利の目的とならない。このサイトが出す法令の数値は、自由に使ってよい。
数値と条番号は、機械向けにも公開している。 静的なJSON（/api/）である。MCPサーバも作ってあるが、いまは外に配っていない。
広告について
このサイトには広告と、成果報酬型の広告（アフィリエイト）を掲載する場合がある。掲載する場合は、その箇所に広告であることを明示する。
広告の掲載によって、計算に使う数値や条番号を変えることはしない。数値の出どころは法令であり、広告主によって変わるものではない。
お問い合わせ
計算の間違い、条番号の間違い、法令の改正に追いついていないところを教えてほしい。問い合わせに連絡先と、連絡してほしいことを書いている。
個別の税務相談には答えられない。 監修がないためである。