退職所得に係る住民税

合わせて10%だが、条文は1つではない

この2つは別の条にある（地方税法第50条の4・第328条の3）。合わせて100分の10になるが、1つの数字で書くと、どちらの条を指しているのかが分からなくなる。

地方税法は道府県民税の章と市町村民税の章に分かれており、同じ内容が2か所に書かれている。

指定都市でも合計10%は変わらない。 所得割の一般の税率は指定都市で配分が変わるが（地方税法第35条第2項・第314条の3第2項）、分離課税に係る所得割にはその定めが無い。

他の所得と分けて課税する

当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する（地方税法第50条の2）。

給与や事業所得と合算しない。その年の他の所得がいくらでも、退職所得に係る住民税は変わらない。

課税するのは、退職した日ではなく、その年の1月1日の住所地である（地方税法第50条の2）。年の途中で引っ越しても、1月1日の住所地が課税する（同条）。

なぜ分離課税になっているか

住民税は前年の所得に対して翌年度に課税する仕組みである（地方税法第32条第1項）。退職金を受け取った翌年には収入が無いことが多いため、その年のうちに退職金だけを切り離して課税する。

そのため、退職金の住民税は退職の時に支払われる際に特別徴収される（地方税法第50条の5第1項・第328条の4第1項）。翌年の納税通知書には現れない。

課税標準は所得税法を借りている

所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する（地方税法第50条の3第2項）。

地方税法は自分で計算式を書いていない。 退職所得控除を引いて2分の1にした後の額である。短期退職手当等と特定役員退職手当等の扱いも、所得税法第30条第2項がそのまま効く。退職所得と退職所得控除を参照。

均等割は掛からない

均等割は所得割とは別に課される（地方税法第38条・第310条）。分離課税に係る所得割の話に均等割は入らない。

端数の扱い

道府県民税と市町村民税は、それぞれ別に100円未満を切り捨てる（地方税法第20条の4の2第3項）。合計してから切り捨てるのではない。そのため合計は、課税標準の10%（地方税法第50条の4・第328条の3）より最大199円小さくなる。

所得税との違い

退職金から引かれる所得税を参照。

よくある取り違え

1. 「住民税10%は1つの条にある」

2つの条に分かれている（地方税法第50条の4・第328条の3）。

2. 「退職金の住民税は翌年に納める」

支払を受ける際に特別徴収される（地方税法第50条の5第1項）。

3. 「退職した日の住所地が課税する」

課税するのは退職した日の住所地ではない。その年の1月1日現在の住所地である（地方税法第50条の2）。

4. 「指定都市では配分が変わる」

分離課税に係る所得割には、指定都市の特例の定めが無い。

5. 「均等割も掛かる」

掛からない（地方税法第38条・第310条）。分離課税に係る所得割の話である。

よくある質問

退職所得の受給に関する申告書を出さないと

所得税の側は20.42%になる（所得税法第201条第3項）。住民税の側は地方税法第50条の6以下に定めがある。

退職所得控除はどう計算しますか

所得税法第30条第3項による（地方税法第50条の3第2項）。

2か所から退職金を受けた場合は

所得税法第30条第6項第1号・第7項の調整が、地方税法第50条の3第2項を通じて効く。

復興特別所得税は住民税にも掛かりますか

掛からない。 復興特別所得税は所得税に対するもので（復興財確法第13条）、住民税とは別である。

森林環境税は関係しますか

森林環境税は均等割と併せて課される。 分離課税に係る所得割とは別である。

死亡退職の場合は

相続税の対象になる場合がある（相続税法第3条第1項第2号）。所得税・住民税の扱いとは別である。

この計算が扱っていないこと

• 退職所得の金額そのもの（所得税法第30条第2項）。退職所得と退職所得控除で計算した額を入れる
• 特別徴収の手続（地方税法第50条の5・第328条の4）
• 申告書を提出しない場合（地方税法第50条の6以下）
• 均等割（地方税法第38条・第310条）

退職金から引かれる所得税は退職金から引かれる所得税にある。数字をどう確かめたかは検算の方法にある。